市町村民税とは地方公共団体が管轄する地方税のひとつで、道府県民税と合わせて「住民税」と呼ばれています。
この市町村民税は個人の給与所得に対してパーセンテージで一律に税率が発生する住民税です。
また課税対象となる嗜好品や日常で使用されているガソリンなどに関しても国税と地方税は別々で課税されているケースが多くあるため、自分が創造している以上に多くの納税をしていることに驚かれるかもしれません。
住民税(道府県民税・市町村民税)の納付は4分割払い制となっておるのじゃよ。
これは一括納付であれば負担が大きくなりすぎるためじゃ。
納付用紙は5月中旬から下旬ごろにかけて管轄の税務署から郵送で送られてくるが通常。
滞納した場合は「遅延金」が発生するため、期限内に納付することが重要じゃ。
◆住民税の支払いの時期、住民税と所得税の所得控除計算の違いはこちら
市町村民税と道府県民税を合わせたものが、いわゆる住民税じゃ。
住民税額を計算する場合は、下記表に基づいて、市町村民税を算出し、次に道府県民税額を算出し合算し住民税を算出するのじゃ。
平成18年に改正され平成19年度より市町村民税は一律6%となっております。
住宅購入等の際には、所得税率が下がることにより、減税の幅が減り、結果的に負担増しとなるパターンもあるので注意が必要です。
市町村民税(平成19年6月より)⇒ 一律6%
市町村民税とともに、同じ住民税である都道府県民税も変更されますのでご確認下さい。
※都道府県民税は平成24年8月時点で一律4%・市町村民税は6%。
市町村民税は自分の給与所得とみなされる金額をまず算出し、その給与所得金額に対して、利率をかけて計算していきます。
利率は一律であるため計算は比較的簡単です。
自分の給与所得とみなされる所得額を確認する場合は、まず給与所得額の計算方法をご確認下さい。
◆自分の給与所得額がわからない方、また所得とみなされるものの確認はこちら